高利貸しってなに?【闇金に強い弁護士の分かりやすい解説】

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高利貸しとは?闇金に強い弁護士による徹底解説まとめ

あなたは、高利貸しの意味を知っていますか?
この記事では、高利貸しについて具体例を交えながらご説明します。

「自分は高利貸しからお金を借りてしまったのでは…?」

そんな思いをもったあなたのために、高利貸しトラブルの解決策も最後にご紹介します。

1.そもそも高利貸しってなに?

高利貸しとは?

1-1. 高利貸しとは?

高利貸しというのは文字通り、一般的な基準よりも高い金利でお金を貸し借りする業者のことを指しています。

日本における歴史は古く、平安時代には高利貸しが存在していたと言われています。
当時は中央政府が役人に貸付を行っていましたが、月利13%~15%という高利で貸付をしていました。

鎌倉時代から室町の時代になると、民間からでも質屋のように担保によってお金の貸し借りを生業とする業者も現れました。
江戸時代になると1日に1%の利息をとるという現在でもありえないような高利貸しもいましたが、のちに幕府が規制するようになり、最終的には年13~15%に落ち着くようになりました。

1-2. 上限金利を定める2つの法律

明治時代になると、生活困窮者などの問題からお金の貸付を法律で規制する流れが出てきます。
明治10年に利息制限法という基準ができ、昭和20年には貸金業法が制定され、昭和29年には現代の利息制限法が完成しました。

この利息制限法によると10万円以下の貸付は年20%が上限金利で、10万円以上100万円以下の場合には年18%、100万円以上の場合には年15%となっています。
一般にこの基準を上回る金利でお金を貸し借りしている場合には高利貸しとなりますが、時代や価値観の変化にも影響されるために明確な定義はありません。

2.高利貸しの金利はどれくらい?

高利貸しの金利は?

2-1. 法律を無視した金利設定

高利貸しの金利で有名なのがトイチトゴというような用語です。
これはそれぞれ10日間で1割の金利10日間で5割の金利を意味しています。

これを単純計算していくと10日間で5割の金利の場合、月利は150%になってしまうので法で定められている基準の約100倍もの金利になってしまいます。
例えば10万円を高利貸しに借りてしまったという場合には、10日経つ度に2万5000円を支払う必要があります。

もちろんこの時にすべての金額を返済してしまえば問題ないのですが、闇金業者に手を出す方の場合には返済ができない場合がほとんどです。
結果として借金が雪だるま式に増えていってしまい、最終的には金利分だけですら払うのが難しいような状態にも追い込まれてしまいます。

2-2. 利用者からお金を巻き上げるさらなる仕組み

これらの高い金利に加えて、多くの高利貸しではシステム金融という仕方で返済シミュレーションをする場合があります。
このシステム金融は非常に巧妙なシステムで、2週ごとに再貸しを行っていくことによって、債務者が永遠に利息を払い続けるように仕向けていくわけです。

借金をしている方のほとんどは手元に資金がなくなっているため、つい2週ごとに借金を重ねてしまい、結果として元にあった借金がどんどん膨れてしまっていくわけです。

2-3. もはや金利は明示されない

正規に登録されている金融業者の場合、実質年率の表記を広告などに掲載しなければいけないことになっているのですが、高利貸し業者のなかにはあいまいな表現を使うことによって分からないようにしているところもあります。
よくあるのは「実質年率0.9%から」というようにあえて上限を記載していないというケースです。

借りる側がこれは利率が低いと思っていると、実際に借りるときになってそれをはるかに上回る利率を提示されることがあります。
同様に実質年率ではない記載をしている業者も少なくありません
例えば「10日で1割」というような書き方や、通常利息6%というような紛らわしい書き方をしている場合もあります。

これらの書き方は誤解を生みやすく、利率が低いと勘違いをしたまま利用してしまうことになるので注意しましょう。
さらに広告上であえて分かりづらい場所に重要なことを書いていたり、小さい字で記載しているというケースもあります。

3.高利貸しは闇金なの?

高利貸しは闇金なの?

高利貸し闇金は同じものであると考えている方がよくいますが、実は全く同じというわけではありません。

3-1. まず闇金の定義は?

そもそもお金を貸し借りする業者は、貸金業法に基づいて内閣総理大臣か都道府県知事の登録を済ませなければなりません

闇金という言葉は、この登録をしないでお金を貸し借りしている会社や業者のことを指して使われます。
つまり金利が高かったとしても低かったとしても、正式に登録されていないのであれば闇金業者として分類することができます。

この登録以外にも正規の金融業者の場合には、貸金業法利息制限法出資法などの法律に沿った運営をしなければなりません。
このなかには契約書面の交付を行うことや、取り立て行為の制限、過剰貸付、誇大広告の禁止などが含まれます。
出資法については29.2%を超える利率を定めることも禁止されています。

3-2. 高利貸しは闇金の一種

上で紹介した法律のいずれかに違反している場合、正規の金融業者ではないのでつまりは闇金業者ということです。
ちなみに利息制限法のなかでは18%が上限利率になっていますので、高利貸しも闇金業者に含まれます。

一般的には高利貸しと闇金は同じようなくくりに分類することができますが、闇金のほうが意味が広いと言えるでしょう。

4.では、消費者金融や街金も闇金なの?

消費者金融・街金はすべて、闇金融?

4-1. 消費者金融・街金のすべてが闇金というわけではない

闇金業者というのはあくまでも、貸金業法や利息制限法、出資法などの法律を守らずに貸金を生業としている会社なので、消費者金融・街金が一概に闇金であるとはいえません。
大手の消費者金融や街金のなかには、内閣総理大臣か都道府県知事の登録をきちんと済ませて、正規の金融業者として営業しているところもあります

気になるのはその金利ですが、消費者金融の場合には3~18%街金6~18%のところが多くなっており、利息制限法の定める18%の上限利率を下回っているため違法ではありません。
ただ多くの人の感覚では銀行の通常のローン以上の金利であれば闇金業者というような認識もあるので、人によっては消費者金融も街金も闇金業者だと思っている方も少なくないでしょう。

4-2. ちなみに、消費者金融と街金はどう違うの?

消費者金融・街金闇金には他にもさまざまな違いがあります。
たとえば、借金の取り立て方法です。

消費者金融・街金の場合、法律上認められた範囲内取り立てを行いますので、着信は1日に3回までであったり、夜20時以降は取り立て作業をすることができないということをきちんと守っています。
同様に取り立てを行う相手も、法律では契約者本人に対してのみ可能であり、家族や恋人などへの取り立ては違法行為になっています。

これに対して闇金業者では、基本的に法律を無視して営業をおこなっているので金利などもかなり高く設定されています。
取り立ては暴力や拉致、脅迫をするような業者もあります。
また契約者だけではなく、家族や同僚、会社などへも嫌がらせや取り立てをするケースもありますので、被害も多岐に及びます。

【注】すでに悪質な取り立てを受けている方は【闇金の被害にあったら】経験豊富な弁護士がトラブルの解決方法をお教えしますをご確認ください。

つまり消費者金融・街金闇金は、同じように見えて実際には大きく違っていることが分かります。

一方で、表面上は金融業者としてきちんと登録されている消費者金融や街金でも注意は必要です

4-3. 消費者金融や街金でも安心はできない

悪質なケースでは実際には貸金業務をしておらず、第三者の金融業者を紹介してくるという業者もいます。
そこで紹介された業者が闇金業者であり、結局高利で融資を受けてしまったというケースも報告されています。

同様のやり口で、おとり広告というものも存在します。
これは大手消費者金融業者よりも低い金利などを広告で記載されており、実際に借り入れをしようとすると、理由をつけて高い金利を要求してくるというケースです。
一般的に、銀行から融資を受けられる大手の消費者金融と比べて、中小の消費者金融がさらに低い金利でお金を借り入れさせてくれるとは考えにくいでしょう。

5.高利貸しはとにかく危険

まとめ

このように闇金高利貸しには違いがあれど、どちらも法律に違反しており非常に危険な金融業者だといえるでしょう。

5-1. 高利貸しには頼ってはダメ

高利貸しはかなり巧みで、さまざまな手段を使って利子を増やして、債務者が完済しないように図ってきます。
すぐに返すからいいだろうと軽い気持ちで借りてしまったが最後、利息が増えに増えてしまい、その利息を返すだけでも生活が苦しいというケースは珍しくありません。
高利貸し金融業者は、若い方でも気軽にキャッシングできるような広告をインターネット上で見かけることもあり、イメージ戦略をとっていたりもするため注意が必要です。

高利貸し業者は、はじめこそ親切であったりするために簡単に騙されてしまい、後になって後悔をするという方は少なくありません。
お金に困ったとしても、闇金業者や高利貸し業者には絶対に頼ってはいけません

5-2. もしも高利貸しと関わってしまったら?

ちなみに平成20年の最高裁の判決では、闇金からの借金には返済の義務がないということが示されています。
法律に違反している闇金業者や高利貸しなどから借りたお金は、返済しなくても問題ありません

ただ闇金業者のなかには、暴力や嫌がらせによる圧力をかけてくる業者も少なくないでしょう。
こちらから法律を引き合いに出して、返金義務がないことを闇金業者に言えば解決できるだろうと考える方もいるかもしれませんが、闇金業者はそもそも法を犯した行為を行っていますので彼らに法律を説いたところで効果はあまり望めません
場合によっては激昂させてしまい、取り立てや嫌がらせがさらにひどくなってしまうということもあるので注意が必要です。

闇金業者からの嫌がらせや執拗な取り立てがあった場合には、警察に相談すれば大丈夫だと思う方もいるでしょう。
しかし「民事不介入の原則」によって、実害がない場合には警察も動くことができず警察を呼んだことで闇金業者が激昂してしまう危険性もあります。

この場合には、弁護士へ相談することで解決が可能です。

まとめ

もし闇金からの借金や恐喝でトラブルを抱えているのであれば、まずは弁護士に相談をしましょう
闇金業者も弁護士には弱く、弁護士に介入してもらうだけであっさり取り立てがなくなったというようなケースもあります。

闇金に強い専門家の力を借りて、いち早く安らかな生活を取り戻しましょう。

弁護士法人イストワール法律事務所では、闇金被害の相談は無料です。
闇金対応の実績も豊富ですので、お気軽にご連絡ください。

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